法人税について分かりやすく解説

法人税について分かりやすく解説

法人税について分かりやすく解説


法人税とはどういう税金なのか

日本の税収において大きな割合を占めている税金が法人税であり、売り上げから経費を引いた利益に対して課税されるものですから、所得税と並び日本税制の中心とも言えるものです。

法人と言えば有名な株式会社等が浮かびますが、株式会社に限らず色々な法人があり、合名会社や合資会社、公共法人、地方公共団体、宗教法人や財団法人、公益法人、利用法人、学校法人、他にも様々な法人が存在しています。

税制は常に変わりますから、法律の変移を見て行かないと取り残される可能性があり、法人各事業年度の所得に対して課税される国税が法人税であり、この税金の中から地方税として住民税や事業税があるものです。

と言う事は企業が赤字を発生させるとどうなるとか言うと、利益が出ていないですから法人税は発生せず、会計上では赤字の場合でも法人税発生するパターンもあります。

昨今世界的に問題になっているのは赤字に見せた税逃れがグローバル企業で行われている側面もあり、本来国に落ちるはずの税金の取りこぼしが莫大な額になっていると言われており、厄介なのは法律上は問題が無い仕組みで、組織ぐるみで税逃れを行っている事が挙がります。

その国のインフラ等を使って商売して、それでも法人税を支払わないというのは問題があり、世界中の色々な所で新しい法律を作って対応に追われているものです。

国境を超えて人や金、モノが流通する時代であり、国によって税制も違いますから、新しい時代に合わせた世界全体の税制改革が求められており、数年も経てばガラッと税制の仕組みが変わる可能性もあります。

法人税の計算について

税金は大きく分ければ計算方法が二つあり、申告納税方式と賦課課税方式があります。

法人税においては申告納税方式によって自分で計算して申告が必要であり、賦課課税方式は役所によって税額計算する方法です。

法人税の計算の公式は簡単に表すと、法人所得は益金から損金を引いたものであり、その数値に税率をかけるという形で表現出来ます。

益金は会社に入る収益であり、範囲は広くて金銭やサービス、モノも含まれるものです。

損金は会社から出される損失や費用であり、損金として扱われる主なものは原価、販売費用や一般管理費用、損失等が含まれます。

平成27年では法人税率は25.5%であり、資本金が1億以下である中小法人ならば、15や19%になっており、所得税は所得が増える程に税率が高くなる超過累進税率が適用されますが、法人税は一定の税率になっています。





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