医療費の窓口負担が軽くなる限度額適用認定証

医療費の窓口負担が軽くなる限度額適用認定証

医療費の窓口負担が軽くなる限度額適用認定証



入院や手術を受けた場合、医療費が高額になることがあります。

しかし、健康保険に加入していれば、全額を支払う必要はありません。

70歳未満の場合なら、自己負担額は3割だけになります。たとえば、医療費が1万円の場合は、健康保険証を提示すれば3000円の自己負担だけですみます。これと同じように、医療費が10万円の場合では、自己負担額は3万円です。

この自己負担額は、所得によって異なります。一般の会社員を想定した月収53万円以下の所得層だと、だいたい8万円程度になります。

これが53万円以上の上位所得層だと、15万円程度。反対に住民税非課税の低所得層になると、3万5000円程度です。

そのため、それぞれの所得に応じて、医療費の自己負担額が変わってくることに注意が必要です。ところで、入院が長期にわたったり、がん治療など難しく、長時間にわたる手術や治療を受けた場合などには、さらに高額な医療費になりかねません。

たとえば、医療費が40万円なら、3割負担でも12万円も必要になります。さらに気がかりなのは、医療費を病院の窓口などで先払いしなければならないことです。自己負担の3割をのぞく、7割は、健康保険組合などから遅れて払い戻されることになります。

つまり、所得に応じた自己負担額が定められてはいるものの、ひとまず医療費の3割を窓口で支払う必要があるのです。

これは、窓口では、患者の所得を把握できないためです。これでは、後々払い戻されるとしても、通常、3ヶ月程度が必要になるといわれています。

自己負担額があまりに高額になると、仮払いとはいえ、家計に負担となることも考えられます。そこで、医療費が高額となりそうな場合に、限度額適用認定証という制度が設けられています。

病院などの窓口で、限度額適用認定証を提示すれば、たとえ医療費が高額になったとしても、自己負担額である医療費の3割を支払うだけでよいのです。

この限度額適用認定証は、通常、加入している健康保険組などに申請する必要があります。すると、限度額適用認定証が健康権組合から送付されてきます。

その限度額適用認定証を窓口で提示するという流れです。限度額適用認定証は2ヶ月間など使用期間が定められており、使い終わったら健康組合に返却しなければならないので、注意が必要です。

入院や手術、治療が長期間にわたり、医療費も高額になりそうな場合は、あらかじめ限度額適用認定証を申請しておくといいでしょう。





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