固定資産税評価額の基礎知識と1分で評価額を調べる方法!

固定資産税評価額の基礎知識

固定資産税評価額の基礎知識


固定資産税評価額はさまざまな税金のベースになる

固定資産税というのは、土地や建物などの「固定資産」を所有している人に課せられる税金のことです。

固定資産には、ほかにも船舶や機械設備のように高額な償却資産もふくまれますが、自動車などは自動車税の対象になるのでふくまれません。

この固定資産税を計算するときに用いるのが、固定資産税評価額です。

税率は地方によって異なりますが、年間で1.4%というのが基準です。ほとんどの自治体では、この標準税率を採用しています。

固定資産税評価額が用いられ課税は、それだけではありません。

ほかにも、土地や建物を購入したときに必要となる「不動産取得税」や、登記を行うさいに必要となる「登録免許税」、さらに「都市計画税」など、さまざまな税金を計算するベースとなっているのです。

固定資産税評価額はどうやって決められるのか

固定資産税評価額というのは、ようするにその土地や建物にどれくらいの価値があるのか、ということを示したものです。ただし、私たちが実際に不動産を購入するときの価格とはまったく関係がありません。

評価額を決めるのは、あくまで公的機関です。

土地については、国土交通省が定める地価公示から計算されます。固定資産税評価額となるのは、その価格の70%です。

なぜ70%なのかというと、地価公示はあくまでその地域の標準的な土地の価格だからです。実際の相場では、条件によってより低い価格になることもあるので、あらかじめその分が差し引かれているわけです。また、地価公示は毎年定められていきますが、固定資産税評価額は3年に一度しか改められません。その間に地価が下がる可能性も考えられているのです。

建物については、同じ建物を新築した場合に現在ならどれだけの建築費が必要となるか、ということが基準になっています。その価格から、年数で劣化した分を減価率で差し引いた分が、固定資産税評価額となります。

普通に考えると、年数が経てば経つほど税金も安くなるように思えますが、場合によっては建築費の値上がりでかえって高くなってしまうこともあります。そのようなケースを考えて、増改築していないかぎり前年より高くなった分は免除となっています。

不動産を購入するときにはかならず固定資産税評価額をチェックしよう

先ほども言ったように、固定資産税評価額はあくまで公的価格です。実際に土地や建物を購入するときには関係ないので、気にしない人も多いかもしれません。

しかし、固定資産税評価額は毎年支払っていかなければいけないものです。その点でいえば、私たちの生活にとって大きく関わりがあるものだといえるでしょう。

たとえば、同じマンションを購入しようとしても、新築や中古、あるいは日当たりや階数といった条件によって、販売価格は変わっていきます。ところが、固定資産税評価額は面積から計算するだけなので、ほとんど変わらないケースも出てくるのです。

こういった場合には、かえって安い部屋を購入したほうが損をしてしまうことにもなりかねません。不動産屋には、実際の価格だけではなく、かならず固定資産税評価額も相談するようにしましょう。

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