日本学生支援機構について

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■日本学生支援機構とは?
日本学生支援機構とは、学生援護事業を行っている、国家的な育英奨学期間となります。日本育英会、日本国際教育協会、国際学友会、内外学生センター、関西国際学友会、そして国が実施している学生支援事業を統合し、2004年には、独立行政法人として発足されました。
何を行っているのかというと、主に、学生、生徒などに対し、学資の賞与、給付を行っています。これは、留学生も含む学生になります。
また、留学生の交流推進事業なども行っていて、奨学金事業のイメージがありますが、その他にも、幅広く学生支援を行っています。

■奨学金事業について

日本学生支援機構では、奨学金事業を行っています。この奨学金事業では、第一種奨学金として、まずは専修学校、高等専門学校、大学、短期大学、大学院までの学生を対象にして、無利息において一定額を貸し付けを行っています。この第一種奨学金に関しては無利息であるため、希望者も多くなっています。
しかし、これは誰にでも貸し付けできるというわけではなく、成績状況だったり、経済状況によって、選考されると言うことになります。
また、利息付の第二種奨学金に関しては、第一種の奨学金とは違い、選考はされますが、その基準はとても緩いのが特徴で、学年や、通学形態によっても奨学金の金額は異なります。

■奨学金のデメリットとは?

日本学生支援機構が実施している奨学金事業に関してですが、学生が勉学に集中をすることが出来るというメリットもありますが、デメリットもあります。
まず、実施している奨学金事業は、第一種、第二種のどちらも賞与奨学金であるため、事実上は教育ローンと変わりません。このため、家計の負担は変わらず、軽減されることはないとも言えるでしょう。
学生が奨学金をおおむね借りることが出来るようになったというメリットはありますが、安易な貸し付けのせいで、その滞納者数や、滞納額など大きく増加している点がデメリットであると言えるでしょう。
2007年度末の時点では、全国の奨学金滞納額は660億円にも上っているというのが現状となります。
こうしたことから、日本学生支援機構では、滞納者の個人情報などを信用情報機関に登録をしたり、または延滞状況の改善がない場合には、大学名を公表するなどの動きをしています。
しかし、現在においても、大学名の公表には至っていないのが現状ですし、問題の先送りがされているのが現状のようです。

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